COLUMNコラム

【2025年最新版】カウンセラーが開業前に把握すべき助成金・補助金と起業ステップ【対人支援職専門の起業コンサルタント監修】

「カウンセラーが開業するときに役立つ助成金や補助金はあるの？」
「カウンセラーが助成金を申請する方法を知りたい」
「手元資金が少ないので助成金を有効活用して開業したい」

カウンセラーとして開業したいと思っている人の中には、開業時に活用できる助成金や補助金があるのかどうかを探している人も多いのではないでしょうか？

助成金や補助金は内容を理解しておくことはもちろん、その存在を知っているだけでも起業のスタートダッシュの仕方が大きく変わります。

何より、これらの制度をうまく活用できれば開業にかかる費用を抑えられるので、よりスムーズに開業準備を進められるでしょう。

そこでこの記事では、カウンセラーとして開業したいなら知っておくべき助成金と補助金について徹底解説。

カウンセラーが5年10年と持続可能な起業を実現するための「対人支援職専門コンサルタント」である私、川越恵（かわごえめぐみ）が次のポイントをお伝えします。

【本記事でわかること】

• カウンセラーが開業時に役立つ助成金・補助金5つ
• 助成金を申請するときの注意点5つ
• カウンセラーが助成金を活用して開業する3ステップ

この記事を読むことで、カウンセラーに役立つ助成金と補助金の活用方法がイメージできるようになるはずです。ぜひ参考にしてくださいね。

 

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カウンセラーが開業時に役立つ助成金・補助金5つ

ここでは、カウンセラーが開業時に役立つ可能性のある助成金・補助金を5つご紹介します。

開業当初は一人で始められる予定の人にとって、一部の助成金や補助金で開業時に使いにくいものもありますが、覚えておくと役立つものもあるので記載しておきますね。

とくに、申請方法や申請対象者は必ず確認してくださいね。

1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更（※1）などに対応するため、経営計画を作成してそれらに基づいて行う販路開拓の取組みなどの経費の一部を補助する制度です。

対象者の条件	日本国内在住の小規模事業者や個人事業主 従業員が20人以下 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
対象外となる申請者	医師、歯科医師、医療法人など特定の職業や法人形態 卒業枠で採択され事業を実施した事業者
対象経費	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費など

 

類型	通常枠	賃上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3（※2）	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円
インボイス特例	50万円（インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ）

申請準備から補助金の入金、事業効果報告の提出までの期間は約1年はかかるとみてよいでしょう。

そして知っておくべきことは「審査のポイント」。わかりやすくいうと「あなたの事業が補助金を受けるにふさわしいか」を見るポイントです。

ここであなたの強みや事業の将来性をアピールできるかどうかで、補助金の給付が決定されますので、その点を踏まえて申請してくださいね。

※1：働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入など

※2：オフィス賃貸料や広告宣伝費などの負担で赤字の事業者は3/4

2. 創業支援補助金

創業支援補助金は、新たにビジネスを立ち上げる個人や企業に対して、経済産業省や地方自治体が提供する資金援助の一つです。

原則として、返済の必要がないので資金調達の負担を軽減できますが、所定の要件を満たして審査に通過することが必要です。

たとえば東京都の場合、創業助成金として最大400万円、助成率は対象経費の2/3以内となっています。

自治体によって金額や助成率が違うので、申請自治体の制度内容をご確認ください。

【東京都の創業助成概要（令和6年度第2回）】

対象者の条件	都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者で一定の要件を満たす者
対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、市場調査・分析費に関する委託費など
助成限度額	上限400万円（下限100万円）
助成率	2/3以内

3. 地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は雇用情勢が厳しい地域において、事業所の設置や整備を行い、地域に居住する求職者を雇用する事業主に対して支給される助成金です。

あくまでも特定地域の雇用を生み出すための助成金なので、従業員の雇用が必要なカウンセラー向きであることを覚えておきましょう。

受給条件の中には、開業地域が「同意雇用開発促進地域」「過疎等雇用改善地域」「特定有人国境離島地域等」のどれかに該当することがあります。

対象者の条件	雇用機会がとくに不足している地域での採用活動をする者 対象労働者を計画期間内にハローワークなどの紹介により3人以上雇い入れる者
対象経費	施設や設備の設置・整備費用 雇用に関連する経費
助成限度額	上限800万円（創業の場合は上限1,600万円）
助成率	上限1/2（特定の条件によって異なる）

なお助成金の支給を受けるためには、対象経費の総額が300万円以上であることが条件です。

4. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

個人事業主でも助成金を獲得できますが、社会保険・雇用保険の適用事業所であることが必須条件であることに注意しましょう。その理由は、キャリアアップ助成金が労働者を雇用している事業主対象だからです。

地域雇用開発助成金と同様に、従業員がゼロの場合はキャリアアップ助成金の申請ができません。しかし開業時に従業員を雇う場合は、助成金の申請を検討してもよいでしょう。

対象者の条件	非正規雇用労働者（パートタイム、契約社員など） 正規雇用に転換された労働者
対象経費	労働者の賃金（正規雇用に転換した場合の賃金） 労働者の教育訓練にかかる費用 助成金の申請に関連する経費
助成限度額	80万円（正社員化コース、有期雇用の場合）
助成率	申請内容や条件によって変動

5. 地域限定の助成金・補助金

そして、地域ならではの助成金や補助金を活用するのもよいでしょう。

たとえば愛知県の「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」は、愛知県内で新たに起業する企業や個人に対して、創業に必要な経費の一部を支援するための補助金です。

ITや新しい技術を活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業が対象で、補助率は経費の1/2、下限額は25万円とされています。

また兵庫県の「起業家支援事業助成金」は、県内での起業を促進するために設けられた制度です。審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対して、経費の一部を助成します。

助成限度額は空き家の活用次第で200万円まで、助成率は対象経費の1/2と設定されています。

あなたの活動地域に助成金があるかどうかは、該当する自治体のホームページよりご確認ください。

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助成金・補助金を申請するときの注意点5つ

助成金や補助金を申請するのは、必要書類の準備や必要事項の記入などを含めるとかなり大変です。

ここでは、主な注意点を5つお伝えするので、申請するときに参考にしてくださいね。

1. 助成金・補助金の種類と対象要件を把握する

助成金や補助金を受け取るためには、まず助成金の種類と対象要件を把握しましょう。

これを把握していないと書類の準備が万全でも、審査対象から除外されてしまう可能性があるからです。

たとえば、小規模事業者持続化補助金は商工会議所に所属している事業主が対象である一方、所属していない事業主は対象外です。

また、対象となる経費も助成金や補助金によって異なるため、必ず確認しましょう。

ガイドブックや必要事項の書類を熟読するだけでなく、補助金や助成金の担当者に問い合わせるなどして、要件を正確に把握しておくことが大切です。

2. 申請書類は丁寧にかつ正確に作成する

助成金や補助金の申請には、事業計画書や見積書など多くの書類を提出しなければなりません。

書類不備や内容不明瞭がある場合は、審査に不利になる可能性があります。

提出書類を作成するときは、第三者から見て事業の目的や強みが明確にわかるように、丁寧かつ正確に記載しましょう。

初対面の相手に自己紹介するように、わかりやすく説明を記載するように心がけてくださいね。

3. 審査通過のポイントを把握する

助成金や補助金の支給審査のポイントを理解せずに申請すると、審査に通る可能性が低くなるので注意しましょう。

受給可否は事業の実現可能性や社会貢献度など、さまざまな要素で評価されます。

たとえば事業計画書では、市場のニーズや競合との差別化などを、数値や具体例を用いてわかりやすく伝える必要があります。

4. 締切期限に余裕を持って申請する

助成金や補助金には申請期限が設けられているため、期限を過ぎると申請を受け付けてもらえません。

審査申請書類の準備には時間がかかります。開業準備で時間に追われる日々が多くなるかもしれませんが、締切に間に合うように余裕を持って行動しましょう。

申請書類の提出直前に書類の不備や添付資料の不足が見つかった場合、修正時間が足りなくなる可能性もあるため、時間に余裕を持って準備を進めてくださいね。

5. 受給後の報告義務を守る

助成金や補助金を受給した場合、その後の事業の進捗状況や資金の使用状況などを報告する義務があります。

報告を怠ったり虚偽の報告をしたりすると、助成金の返還や加算金の納付を求められる場合があります。その場合は、経営者としての信用を失うだけでなく、経営自体が悪化するかもしれません。

事業を長く続けるためにも、報告義務は必ず守りましょう。

補助金や助成金の申請および採択までの道を乗り越えるのは、自分だけのチカラだけでは難しいのが現状です。

本文中でもお伝えしたとおり、商工会議所などの申請期間に実際に出向いてアドバイスを受けながら申請することを強くオススメします。

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カウンセラーが助成金・補助金を活用して開業する3ステップ

最後に、カウンセラーが助成金や補助金を活用して開業する3ステップをお伝えします。

1. カウンセリングに役立つ資格を取る

カウンセラーとして開業するためには、専門的な知識やスキルが必要です。そのため、まずはカウンセリングに役立つ資格を取得しましょう。

これと並行して、あなたがカウンセラー活動を考えている地域に、利用できる助成金や補助金がないか探し始めることをオススメします。

ご自身の事業が対象となるかどうかを調べて必要書類の準備を始めることで、早めに申請できるからです。何より、開業資金のおおよその目安を決めやすくなるのは、嬉しいですよね。

もし、申請可能な助成金や補助金が見つからなかったとしても、がっかりしないでください。

この記事で紹介した助成金や補助金の申請書類を参考に、「自分ならどのように書くか」を練習してみましょう。

自分の強みが社会にどのように貢献できるのかを言葉にして書くことは、意外と難しいものです。

しかしこの練習をすることで、ご自身のカウンセラー像を明確にしたり、競合分析をしたりできるメリットがあります。

資格取得時のスキルアップと合わせて、自分と向き合う練習をしてくださいね！

2. 開業届を提出する

スキルを身につけたら、税務署に開業届を提出します。

開業届はカウンセラーでも他の職種でも、出し方は同じです。「○月○日から事業を開始します」という旨を申告します。

開業届の書き方や提出するときの注意点は、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてみてくださいね。

なお助成金や補助金の申請には、開業届の提出が必須であることが多いです。開業届の提出自体が、事業を正式に開始した証明になるからです。

開業届の提出には、他にも税金の節税などの多くのメリットがあります。助成金や補助金の申請に関わらず、必ず提出しましょうね。

3. 助成金を申請する

開業届を提出したら、事業の開始とともに助成金や補助金の申請準備を始めましょう。

開業前に必要書類を準備しておいても、実際に事業を開始してみて事業計画書の記載内容も変わる可能性があります。

カウンセリング業務と並行しながら、余裕を持って申請準備を進めてくださいね。

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【まとめ：1分で要約】カウンセラーで開業するなら役立つ助成金・補助金を把握しよう

この記事では、カウンセラーが開業時に役立つ助成金や補助金を5つお伝えしました。

【カウンセラーが開業時に役立つ助成金・補助金5つ】

1. 小規模事業者持続化補助金
2. 創業支援補助金
3. 地域雇用開発助成金
4. キャリアアップ助成金
5. 各地域限定の助成金・補助金

これらの助成金・補助金を活用する際には、申請条件や支給決定までのスケジュールを明確にし、早めに対策を始めましょう。

また申請書類は、丁寧かつ正確に作成して、事業の強みや将来性を明確に伝えられるように作成することが重要です。

そして私が最も伝えたいことは、助成金や補助金の支給決定後こそ起業を成功させるための勝負どころだということ。

申請書類の作成のコツや、申請までの段取りを教えてくれる人はいます。しかし、それらを活用して事業を成功させる方法までを教えてくれる人は少ないのが現状です。

私はいま「対人支援を受けることが当たり前の世の中にしたい」という想いから、微力ながら日々活動しています。

そのためにも短命で終わらない5年、10年と持続可能な起業を実現する人を増やす必要があります。

そして私が「ロングセラー起業塾」を運営する理由です。

今後もカウンセラーに関して役立つ情報をお届けし、カウンセラーになりたい人をサポートしていきます。

このブログを通して、あなたのお役に立てれば嬉しいです。