COLUMNコラム

カウンセラー開業ガイド！開業届の書き方や出し方について徹底解説

「開業届の書き方や作成手順がわからない」

「すでに事業を始めているけど、開業届を出すのを忘れていたので、急いで手続きをしたい」

「売り上げが少ないなら開業届を出さなくていいって聞いたけど、本当？」

今この記事を読んでいる方は、カウンセラーとしての独立を考えているものの、「開業届の書き方がわからない」とお悩みを抱えているのではないでしょうか。「開業届」と聞くと難しそうに聞こえますが、作成方法がわかってしまえば、決して難しい書類ではありません。

すでに国税庁によって定められたフォーマットが存在しているため、それに沿って記入していくだけで完了です。

本記事では、開業届に関して次のことがわかります。

• 開業届の書き方
• 開業届に記載する屋号について
• カウンセラーが開業前にやるべき3つの準備
• 事業を軌道に乗せる集客ステップ

本記事を読むことで開業届に関する悩みを解消できます。さらに開業の手順や事業を軌道に乗せる集客方法などにも触れているので、ぜひ参考にしてみてください！

 

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カウンセラーの開業手順

カウンセラーの開業する方法はシンプルで、以下2ステップで開業できます。

1. カウンセリングのスキルを身につける
2. 開業届を提出する

手順1：カウンセリングの知識をつける

カウンセラーは立派な職業であり、資格がなくてもカウンセラーとして事業を始めることができます。

しかし、お客さんの悩みを解決する「プロ」として活動するのなら、資格取得を検討するのも良いでしょう。

主な資格としては次のようなものが挙げられます。

• 臨床心理士
• 認定心理士
• 認定カウンセラー
• 臨床発達心理士
• プロフェッショナル心理カウンセラー
• 公認心理師（国家資格）

 

資格によって難易度は違います（もちろん難しいものもあります・・）。今からでも間に合う資格は多いので、さらに高みを目指したい方は要チェックです＾＾

手順2：開業届を提出する

スキルを身につけたら、税務署に開業届を提出します。開業届はカウンセラーでも、他のビジネスでも、出し方は同じです。「○月○日から事業を開始します」という旨を申告します。

この記事の本題ですので、これから詳しく書いていきますね。

 

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【簡単】開業届の書き方ガイド

カウンセラーにかかわらず、独立してビジネスを始める場合、開業届は必須です。ただ、開業届を出しましょうと言われても、「どうやって書くの？」「そもそも何を書くの？」と疑問に思いますよね。開業届の書き方や提出方法について詳しく見ていきましょう。

開業届に記載すべき項目とその書き方

起業には、会社を設立する「法人」と、個人で稼ぐ「個人事業主」の2パターンがあります。カウンセラーはほとんどの場合、個人事業主です。法人の場合は、開業届ではなく「法人設立届出書」を提出することになります。

開業届は、税務署に行って書くか、国税庁のHPから書面をダウンロードして書くか、どちらかを選びましょう。記載項目は以下の通りです。

• 氏名
• 職業
• マイナンバー番号
• 屋号
• 提出先の税務署名
• 事務所の住所
• 自宅の住所
• 開業日
• 開業or廃業に○をつける
• 青色申告承認申請書の有無etc…

 

実際の開業届はこのような体裁になっています。

【引用】国税庁 公式HP

また、Web上で開業届の作成が可能なサービスなどもあるため、自分が提出・作成しやすい方法を選択するといいでしょう。

上記で示した項目の記入が前半です。続いて、確定申告書類についての記載に移ります。

青色申告は必ず行う

氏名や職業、住所など前半部分を記入したら、続いて後半部分に移ります。

後半部分の記入で特に注意したいのが、書面の下にある「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の「青色申告承認申請書」の項目です。

ここでは必ず「有」にチェックをつけましょう。ここにチェックを入れることで、「青色申告」ができるようになります。

 

確定申告には、白色申告と青色申告の2つがありますが、節税面においては、絶対に青色申告がオススメです。

あえて「絶対に」と言いましたが、これには大きな理由があります。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、それぞれで受けられる税制上の措置が異なります。

中でもその違いが大きいのが控除額。青色申告は、最大で65万円の控除を受けられるのに対し、白色申告では、たったの10万円です。

青色申告の方が記入が複雑ではあるものの、それだけ大きな節税効果があるので、個人事業主には必須といえます。

開業届は事業開始から1か月以内に税務署に提出する

開業届は、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出します。提出の手数料はかかりません。国税庁のHPでは、開業届の提出について、次のように記載されています。

[提出時期]

事業の開始等の事実があった日から1か月以内に提出します。なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

この時に注意してほしいのが、事業開始日＝テナントの契約日ではないことです。

個人でテナントを借りる場合、事業開始の2ヶ月前にはテナント契約を済ませ、2ヶ月の準備期間を経て、ようやく開業に至ります。そのため開業届には、テナントを契約した日ではなく、「事業を開始した日」を書きましょう。

[提出方法]
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

【引用】国税庁 公式HP

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開業届のよくある質問

続いて、開業届を出す際によくある質問についてお伝えします。

開業届を出さないとどうなる？

開業届を出さないことでさまざまなデメリットが生じる可能性があります。

具体的には、主に次の3つのデメリットが考えられます。

• 青色申告ができない（＝税金が高くなる）
• クレジットカードが作りにくい（＝信用度が低くなる）
• 補助金や助成金の申請ができない
  

まず、開業届を提出しないと青色申告ができません。

青色申告ができない場合、65万円の控除はもちろん、経費の計上や減価償却の特例など、税法上のメリットを受けられないため税金がとても高くなります。

また行政や金融機関から信用されにくくなる可能性が非常に高く、クレジットカードの審査が通らない可能性もあるでしょう。

さらに事業者のみが活用できる補助金や助成金の申請もできません。

開業届の提出は、少々億劫に感じるかもしれませんが、提出しないことで生じるメリットは非常に多くなります。

売上が低い場合は開業届を出さなくてよいのか？

結論、個人で事業をする場合、売上の有無や大小に関わらず開業届の提出は義務となっているため必要です。開業届を出さない場合、そこで得た売上は「雑所得」となりますが、開業届を出して青色申告を行うと、赤字を繰り越せるというメリットもあります。

たとえば、開業したものの最初の1〜2年目は事業がうまくいかなかったとします。その時もし青色申告を行っていれば「最大３年間の赤字繰り越し」が認められるのです。

赤字があるという事実を認めてもらうためにも、開業届によって「事業の実体」を示しておくことが重要になります。

開業届に記載する屋号の決め方と注意点

カウンセラーの屋号について

開業届を書くにあたって、「屋号」に悩む方は多いでしょう。屋号とは、「個人事業主としての名前」のことで、法人が「〇〇株式会社」と付けるのと同じ意味合いです。

個人事業主の屋号は必ずつけなければいけないものではありませんが、あった方が何かと便利です。屋号をつける際は、次のことを意識しましょう。

「〜クリニック」などの屋号は付けない

カウンセリングは、心に悩みを抱えている人がターゲットになりやすいです。したがって「メンタルクリニック」や「心の診療所」など、病院をイメージさせるような屋号を付けることは禁止されています。

診療所でない場所が「〇〇クリニック」のように診療所に紛らわしい名称を付けることは医療法上禁止されており、広告することもできません。

【引用】医療広告ガイドラインに関するQ&A | 厚生労働省

 

「〜カウンセリングルーム」はOKです。屋号を決める際は、クリニックや診療所など、医療に関する直接的なワードを入れない点だけ注意してくださいね。

 

お客さんが覚えやすい屋号を付ける

屋号は、個人事業主にとっての、いわば「看板」です。

ホームページに掲載するなど、屋号を前面に出す場合、お客さんにも見られることになります。わかりやすい名前だと、お客さんも思い出しやすく、誰かに紹介するときにもパッと出てきますよね。

屋号を公開しない場合も同様です。覚えにくい屋号にすると、自分でも「屋号忘れた・・・」となってしまいます。（何かの手続きなど屋号を書く場面は意外と多いものです・・。）スムーズに事業を進めるためにも、覚えやすい屋号を設定しましょう＾＾

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カウンセラーがやっておくべき開業前の事前準備3選

カウンセラーとしての開業には、開業届の提出以外にも準備しておくべきことが3つあります。

• 人脈の選定と構築
• webでの顧客リサーチ
• 顧客になる体験

人脈の選定と構築

起業家のインタビューなどで、「起業でいちばん大切なのは人脈！」と聞いたことがありますか？

まさにその通りで、人脈の有無は事業の成功に大きな影響を与えます。

しかし、不特定多数の人と繋がろうとするのはNG。あなたの理想に近い状態を実現している方や成功者を探してくださいね。

webでの顧客リサーチ

WEBでのリサーチも必須です。

お客さんがどのようなことで悩んでいるのかを明確にするために、Googleなどの検索プラットフォームを使って下調べを行いましょう。

キーワードプランナーなどで、キーワードの検索数を調べるなどの方法がオススメです。（こちらはGoogle広告をご利用の方向けの方法です）

キーワードプランナーが利用できない方は「ubersuggest」もおすすめです。

顧客になる体験

これから顧客を抱える立場になる前に、自分がお客さんとしてサービスを受ける体験をしてみてください。

自分が「顧客」として足を運ぶことで、接客の仕方、アフターフォロー、リピート施策など、他のカウンセラーがどのようなサービスを提供しているのか、お客さんの視点から理解できるようになります。

「とりあえず開業すればお客さんが来るはず」といった考えで起業した結果、思った以上にお客さんがこなくて集客に苦労した・・。といった話も良く聞きます。私もそうですが、誰でも事業には失敗したくないですよね。

ときに、「もしかしたらお客さんが来ないかも・・」というネガティブ思考も、起業においては重要なのです。私も独立したての頃は、特に集客については甘く見ていた部分もありました。いざ起業してみると、想像以上にやることがたくさんあり、心身ともに疲れ果てる毎日。現実は甘くありませんでした・・。

そのような私の経験談も踏まえながら、「開業カウンセラーの現実」をテーマにした記事も書いています。ぜひ参考にしてみてください＾＾

【関連】開業カウンセラーの現実とは！？カウンセラー専門集客コンサルタントが徹底解説

 

カウンセラーは自宅開業がベスト？

カウンセリングを提供する主な場所は以下の3つです。

それぞれの開業場所でメリット・デメリットがありますので、深く掘り下げて説明していきます。

• 自宅やマンションの一室を使う
• テナントを借りて出店する
• コワーキングスペースを借りる

以上3つの場合を比較してみましょう。

自宅開業のメリット・デメリット

カウンセラーとして開業する場合、最も多くの人が使うのが自宅やマンションの一室です。

メリット・デメリットはそれぞれ以下のとおり。

【メリット】

• 初期投資が抑えられる
• 時間を有効活用できる
• 廃業時のリスクがテナントよりも低い

【デメリット】

• 自宅なので認知までに時間がかかる
• 家族や同居人がいるとお客さんのプライバシー保護をしにくい
• プライベートと仕事のメリハリがつきにくい

内装費がほとんどかからないため、初期費用を大幅にカットできます。

通勤時間もないため、その分時間的余裕が生まれるでしょう。

一方、店舗とは異なり「自宅感」が出過ぎるというデメリットもあります。

お客さんから認知されるまでに時間がかかったり、公私混同しやすいなどの留意点もあるので、ある程度の工夫が必要です。

テナント開業のメリット・デメリット

2つ目は、飲食店のように「テナント」を借りて出店する方法です。

公認心理師カウンセラーの場合「カウンセリングルーム」として使えそうなテナントを探すことになります。

メリットとデメリットは以下の通りです。

【メリット】

• お客さんのプライバシーを保護しやすい
• 出店場所を選べる
• 自宅よりも認知が早い

【デメリット】

• 初期投資が大きい
• 管理が増える
• 廃業時の費用がかさむ

テナントは、自宅と違って「お店らしさ」を出せるのがメリットです。

店舗物件なのでお客さんのプライバシーを守ることもできます。ただ、物件取得費や内装費など大きなお金がかかるのがデメリットです。

店の掃除や各種手続きなど管理の手間も考慮しなければなりません。

さらに万が一廃業した場合のリスクも大きいです。

テナントから退去する時は、原状復帰（借りる前の状態に戻すこと）をする必要があるため、コストが掛かります。

また、大きなお金を借りていて、開業から時間が立たずに廃業した場合、それを返済しなくてはなりません。

コワーキングスペースを借りる

3つ目は、コワーキングスペースを借りる方法です。

新型コロナの影響によるオンラインカウンセリングの需要増加で、自宅からオンラインでカウンセリングを提供する人が急増しました。

ただ、オンラインでカウンセリングを行う場合、特定商取引法によって住所を公開しなければなりません。

そのため、「オンラインカウンセリングを主軸にしたいけど、自宅の住所は公開したくない」という方は、コワーキングスペースがオススメです。

対面でカウンセリングをしたい場合でも、その施設の会議室を借りれば問題ありません。

店舗によって異なりますが、月額1〜2万円で使い放題としているコワーキングスペースも増えています。

「自宅感を出したくないけど、店舗を借りる程のお金もない・・」という方はぜひ検討してみてください。

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カウンセラーが起業・開業に失敗する理由

カウンセラーとしての独立で、よくある失敗例が「集客ノウハウがない」ことです。

1,000名以上の方に起業支援やコンサルを提供してきましたが、事業がうまくいっていない方のほとんどが集客でつまずいていました。

開業し、自分でビジネスをしていくということは、すべてを自分でこなさなければなりません。

カウンセリングの知識が豊富でスキルが高くても、お客さんを集めることができていなければ、ビジネスは成り立ちません。

開業して事業を進めていくには、カウンセラーとしての技量にくわえて、経営ノウハウの習得と実践も必須なのです。

そこで、経営ノウハウのうち、特に重要度の高い集客の手順について、以下で解説していきます。

【関連】開業カウンセラーの現実とは！？カウンセラー専門集客コンサルタントが徹底解説

 

開業カウンセラーが実践すべき集客4ステップ

開業して事業を進めていくにあたり、カウンセラーが実践すべき集客の手順は下記の4つです。

1. モニター獲得
2. モニターから熱量のある感想をもらう
3. その感想をもとに集客を拡大する
4. リピーターさん、ファンを増やす

まずは、モニター（お試し利用をしてくれる方）を獲得することです。

モニターという名の「小さなテスト販売」をすることで、それが口コミ集客へとつながっていきます。

モニターは、悩みの解決に真剣にむきあってくれそうな人がおすすめです。

うまくモニターを見つけられない場合は、友人や知り合いに「無料体験」などで募集しても良いでしょう。

知り合いじゃないほうがいい場合は、ホームページ上で募集してもOKです。

その後、モニター参加者の方から「熱量のある感想」をもらい、ホームページで紹介します。（熱意ある感想をもらうためには、質の高いサービスの提供が大前提です！）

そうすることで、ページを見た人から「この人のカウンセリングは良さそう」と思ってもらえます。

そこから徐々に口コミが広がり、新規顧客の獲得につながるのです。

新規獲得の実感が出てきたら、さらに集客を拡大させましょう。

集客拡大には、紹介とホームページが効果的です。

集客の4ステップについて、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

より深く知りたい場合はぜひご覧ください。

心理カウンセラーで独立開業・起業する手順と5つの成功事例

 

【成功事例】カウンセラー集客成功実績

最後に開業カウンセラーの成功事例をご紹介します。本記事では開業後にどのように集客をするかが最重要であるとお伝えしました。

その集客がうまくいくと、どのような成果・実績が出せるのか具体的にご紹介します。

12ヶ月連続で月100万円を達成｜吉野リョータさん

これまで何度か経営改善や集客の塾に参加してきましたが、内容がテンプレート化されているというか・・型にはめた行動を、半ば強要するようなところも多かったです。

「SNSで友達申請をしまくって◯人を目指そう」「ブログの読者を業者を雇って◯人にしよう」というような、小手先のテクニック的なことを教えるものが多く・・。

そういった塾が流行っている現状をみて、「本当にこれが正解なの？」と懐疑的に思いました。

挙句の果てに「本当に自分には起業は向いてないのかも」と思うまでに。

そんなときに、川越さんが声を掛けてくれたんです。

川越さんは「今までのクライアントさんとのご縁を大切にする」という考えを前提としています。

自分の悩みも真摯に受け止めてくれ、できるところから一歩ずつ相談に乗ってくれたので努力も続けられました。

「経営していて困ったとき、動けなくなったときは川越さんに相談しよう」そんな風に思えるメンターに出会えたことに、心から感謝しています。

年商1200万円を達成！｜福本 宏さん

以前にも心理カウンセリングで起業をしていましたが、当時は経営が続かなかったので非常に不安でした。

そんな中で、ネット検索をしていたところホームページにたどり着き、特に鋭い視点で起業に必要なポイントが、惜しげも無く公開されていたことで信頼できると感じました。

そして、持続可能なロングセラー起業、というコンセプトに直感で、これだ‼️と思いました。

しかも、カウンセリングやコーチングの方を対象にされていたので、とても親しみを感じました。

起業してから9カ月目に、月の売上高が目標の50万円を大幅に上回って、初めて100万円を超えました。

起業開始したての頃は、不安が大きくて本当にこの先大丈夫なのかと思っていましたが、今はかなり不安が消えて自信が持てるようになりました。

そして、その後年商1200万円を達成することが出来ました。

当初は知らないことや疑問点ばかりでしたが、その都度川越さんが丁寧に分かり安く、例を挙げるなどしてアドバイスして下さりましたので、安心できました。

しかも、自分のその時々のレベルに応じた適切なアドバイスが良かったです。

他にもたくさんコンサルタントの方はいらっしゃいますが、先ずは川越さんとお会いして、そのお人柄をじかに感じてみられてはいかがでしょうか。

起業することに迷われている方や起業を始められた方にも、過去に上手く行かなかった方にもお勧めです。

そして是非受講して頂き、私の様に不安を払拭して自信を持って頂きたいと思います。

 

他にもたくさんの方が成果を出していますが、すべてを紹介しきれないため動画（ダイジェスト版）にしてまとめました。

もしかしたらあなたがいま課題に感じていることを解決した方がいるかもしれないので、ぜひ視聴して参考にしてくださいね。

 

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【まとめ】カウンセラー起業には開業届は必須

本記事では、カウンセラーの開業届について、以下のポイントを中心にお伝えしました。

• カウンセラーの開業は「①スキルを身につける」「②開業届を提出する」の2ステップ
• カウンセラーでも開業届は必須。事業開始から1ヶ月以内に税務署に提出
• 開業届を提出しないと経費計上できない、補助金や助成金の申請ができないなど、さまざまなデメリットがある
• 屋号はお客さんの覚えやすい名前にすることがオススメ。「〜クリニック」などの表現はNG

開業届の書き方をメインにお伝えしましたが、大切なのは「開業後、どう事業を継続するか？」です。

集客の原点は、小手先のテクニックではなく、心と心のつながりです。お客さん一人ひとりのことを大切にすることで、「一生愛されるカウンセラー」へとつながります。

本ブログでは、今後もカウンセラーに関して役立つ情報をお届けしサポートしていきます。

私のビジョンは、1人でも多くの起業家に「持続可能な成果」を作り出す支援をしていくこと。本ブログを通して、あなたのお役に立てれば嬉しいです。